下水道受益者負担金と下水道負担金

公共下水道が整備された場合に、下水道受益者負担金や下水道負担金という名目で市町村に負担金を支払う必要が発生したりします。ここで、似たような名称ですが、それぞれの負担金についての会計処理は異なるものとなります。

まず、下水道受益者負担金は、都市計画法第75条に基づき下水道事業費の一部を負担する受益者負担金制度に基づくものであり、これについては繰延資産としての扱いになります。耐用年数は6年(法人税法基本通達7-2-5)で月々均等償却、但し繰延資産なので20万円未満の場合は一括費用処理が可能です。(法人税法施行令134条)また、長期の分割払いの時は基本通達8-3-4で下記の要件を満たせばその支出をした日の属する事業年度の損金の額に算入することが出来るとされています。

  1. その負担金の額が、その負担金に係る繰延資産の償却期間に相当する期間以上の期間にわたり分割して徴収されるものであること。
  2. その分割して徴収される負担金の額がおおむね均等額であること。
  3. その負担金の徴収がおおむねその支出に係る施設の工事の着工後に開始されること。

一方で下水道負担金は、下水道法に基づき公共下水道を使用する排水設備を新設し、又は拡張する場合において、公共下水道管理者に対してその新設又は拡張により必要となる公共下水道の改築に要する費用を負担することとなるものです。これについては法人税法基本通達7-1-8で水道施設利用権に準じて取り扱うとされているため無形固定資産となり、原則として耐用年数は15年で定額法により償却となります。

源泉所得税の納付遅延

従業員に対する給与や賞与、税理士に支払う報酬等は源泉所得税の徴収対象となり、徴収した源泉税は原則として給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納める必要があります。但し、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者であれば納期の特例の承認に関する申請を税務署へ提出することにより、半年分の源泉所得税を1月と7月の年2回まとめての納付とすることが出来るようになります。

ここで、徴収した源泉所得税について、納期限までに納付出来なかった場合については、不納付加算税等のペナルティがつくことになります。まず、不納付加算税については、国税通則法第67条によると、税務署からの告知が来てから納付した場合は納付金額の10%、自ら気づいて自主的に納付した場合は5%の金額となります。なお、不納付加算税については、納期限の1か月以内に納付した場合には免除(但し、過去1年以内に納期限後の納付が無い場合)され、また、計算された加算税が5,000円未満の場合も免除となります。

また、延滞税も課されることになります。延滞税は令和3年であれば、納期限後2カ月までは2.5%(特例基準割合+1%)、2カ月を経過する日の翌日からは8.8%(特例基準割合+7.3%)で計算されます。なお、国税通則法第61条3項で原則として納期限から1年を経過する日後の期間ついては延滞税の計算から控除され、計算された延滞税の金額が1,000円未満の場合は免除されます。

法人の休業

法人税については都道府県民税や市町村民税で均等割が発生するため、所得に関わらず資本金等の額や従業員数により一定額の税金が発生します。ここで法人の活動を一旦休業した場合はどうでしょうか。

結論としては、休業の届出(異動届)を税務署のほか、都道府県税事務所や市町村役場等へ提出することでほとんどの場合、休業後の均等割は発生しなくなります。ほとんどという点に関しては、市町村によっては、「休業中の期間も法人市民税均等割は課税されます。」とHPに記載されている自治体も中にはあるからです。

また、国税については均等割は無いので休業中で売上が無いと所得も発生しないため法人税は発生しないのですが、休業中いおいても休業中である旨を記載した別表の1については毎年提出する必要があります。

小規模企業共済

小規模企業共済とは、中小企業庁のFAQによると「小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)に基づいた共済制度です。いわば経営者の退職金制度といえるものです。」とあります。

加入資格があるのは、従業員数が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主及び会社の役員等となり、掛金は月額1,000円~70,000円の範囲で選択することとなります。拠出額は全額社会保険料控除となり、半年払いや年払いを選択も可能で、翌年度に属する月について前納した分についても拠出した年の社会保険料控除の対象となります。

共済金は予定利率1%固定の基本共済金に加えて、毎年度の運用収入等に応じて変動する付加共済金の合計となり、iDeCoと同様に共済金は一括でも年金でも受け取ることが出来ます。掛金納付月数が6カ月未満の場合は共済金として受け取ることは出来ませんが、6カ月以上であれば、事業廃止に伴い受領できる共済金の受取においては元本割れはありません。

また、何かあったときには、掛金の7割~9割の範囲で借入を行う事もできるので、節税対策、老後の蓄え以外に、緊急時の借入先候補としても有効活用できそうです。

短期前払費用の特例

法人税法基本通達2-2-14「短期の前払費用」において、「前払費用の額は、当該事業年度の損金の額に算入されないのであるが、法人が、前払費用の額でその支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、これを認める。」とあり、所得税の基本通達37-30の2においても同様の記載があります。

基本通達に記載の通り、発生主義の観点からも前払費用は通常は支払時に一括して損金算入されるものではなく、費用収益対応の原則から適切な時期に費用計上される類のものです。当該特例はその例外として、継続提供される等質等量のサービスについての簡便的な処理を認めたものであり、適用するにはいくつかの制約があります。

まずは重要性の観点からみて問題ない範囲かという点で、その前払費用が「重要性の原則」から逸脱していないことが適用時の大前提となります。当該重要性は画一的なものではなく、その判断においては金額のみならずその法人の財務内容に占める割合や影響等も含めて総合的に考慮する必要があるとされています。

そして、基本通達にも記載されていますが、処理の継続性が要件として求められます。従来からの経理処理(期間対応)を変更して同特例を適用する場合は、その適用事業年度の前後の事業年度における経理処理の状況や、経理処理の変更を行った「合理的な理由」が必要となります。

この合理的な理由の1つとしては契約に基づく支払方法の変更が例として挙げられます。つまり、月払いだった家賃を年払いに変更した場合等は合理的な理由となりうるとの事です。

節税目的でも行われるこの特例適用ですが、適用においては上記の点に注意が必要となります。

iDeCo

iDeCoは個人型の確定拠出年金のことで、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。自分で設定した額の拠出を行い、拠出額の運用方針も自分で決め、その運用結果を60歳以降に一時金もしくは年金という形で受け取る事になります。

運用結果によっては元本割れのリスクもありますが、元本確保型の運用も可能です。ハイリスクな運用程、ハイリターンを得られる可能性がありますが、当然その分損をする可能性もあるという事になります。

ここで、大きなメリットの1つとしては拠出額が全額所得控除の対象になることです。例えば個人事業主の方が加入し、月額6.8万円で12カ月加入(年額81.6万円の拠出)したとして、所得税の区分が10%区分であれば住民税10%と合わせて6.8万円×12カ月×約20%=約16万円/年の税金が軽減されることになります。一方で仮に拠出期間=受取期間が同期間で拠出額と同額を年金として受け取ったと仮定すると、他の所得が国民年金の受給のみであればMAXで約78万円/年の受給になるため、78万円+81.6万円=約160万円の年金受取額となります。現行の制度ではここに110万円の公的年金等控除額、48万円の基礎控除が入るので所得としてはほぼ無くなり、結果的に拠出時の税金軽減が軽減され、老後資金が増えたことになります。また、制度は違いますが、このメリットは小規模企業共済でも同様のものとなります。

実際は運用の巧拙等により拠出額が増減した結果が年金の受給額になりますし、拠出期間と受給期間が一致することは普通は無いので、上記のような仮定通りになることはまずないですが、引退後の所得を考えると所得税の累進課税という性質上、稼いでいるときに拠出し、所得控除を受けて、引退後にその分受け取るという事は老後の事を考えても合理的かと思います。

創立費及び開業費

法人を設立するために要する登録免許税や定款認証作成料、設立手続きを専門家に依頼した場合に発生する手数料等は創立費、会社設立後実際に開業するまでに支出する名刺作成や消耗品の購入費用、広告宣伝等の費用は開業費となり、それぞれ繰延資産(法人税法施行令第14条1号、2号)となります。

とはいえこれらの繰延資産は均等償却を要するものではなく、税法上は償却限度額はその繰延資産の額(法人税法施行令第64条1項)とされているので、繰延資産の簿価の範囲において、任意で償却費を計上出来ることとなります。

青色申告の届け出を出していれば売上がほとんどない段階で即費用化しても、その分繰越欠損となるため後で所得が出た年度に繰越欠損と相殺出来ますが、繰越欠損は期限がありますし、いつでも任意で償却可能なので当面は繰延資産として資産計上し、事業が軌道に乗った段階で償却した方が安全確実です。

退職所得の受給に関する申告

退職金が会社から支給される場合に、会社に退職所得の受給に関する申告書を提出することにより、様々なメリットを受けることができます。

例えば、提出しなければ退職金の20.42%の源泉徴収が行われることになり、確定申告を行う事で還付の手続きをしなければいけなくなりますが、この申告書を提出していれば会社が退職所得控除まで加味したうえで源泉徴収をしてくれ、確定申告をする必要が無くなります。

とはいえ年末時点でどこかに勤めていなければ、年末調整が受けれないので結局確定申告はする事になるんですが。

人材確保等促進税制

以前中小企業向けの所得拡大促進税制が改正される旨を書きましたが、大企業については賃上げ・生産性向上のための税制が終了しました。一方で雇用関係の制度として、人材確保等促進税制という制度が創設されています。

適用期間は令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する各事業年度となり、青色申告書を提出する全企業が対象となります。適用要件は新規雇用者給与等支給額(国内新規雇用者のうち雇用保険の一般被保険者に対してその雇用した日から1年以内に支給する給与等の支給額)が前年より2%以上増えていることで、別途教育訓練費の上乗せ要件もあります。

そして要件を満たした場合の控除額は控除対象新規雇用者給与等支給額(適用年度において、国内新規雇用者に対してその雇用した日から1年以内に支給する給与等の支給額)の15%(上乗せ要件満たすとで20%)となり、法人税額又は所得税額の20%が上限となります。

注意点としては、要件判定の際の新規雇用者給与等支給額と異なり、控除対象新規雇用者給与等支給額では雇用保険の一般被保険者ではない人への給与も含めることと、雇調金やキャリアアップ助成金等の雇用関係の助成金については控除されるという点に違いがあります。また、中小企業では所得拡大促進税制も延長されているため適用することができますが人材確保等促進税制との併用はできません。

収益認識基準適用初年度の期首残高調整

収益認識基準が2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から強制適用されることとなり、会計上は、原則的取り扱い・経過措置にかかわらず、遡及修正により期首剰余金及び貸借対照表の関係科目の金額が変わることになります。

一方で法人税法上は遡及適用という考え方はないため、当然前事業年度末の利益積立金額が当事業年度の期首の利益積立金額と一致することになります。したがって,適用初年度の法人税申告書の別表5(1)の期首現在利益積立金額の箇所で、一定の資産科目または負債科目と繰越損益金の項目の箇所に調整を入れることとなり、期首現在利益積立金額のトータルの数字は、前事業年度末の利益積立金額と同額となることとなります。

つまり例えば出荷基準から検収基準に変更したことにより、売上が500、売上原価が300遡及修正により減額(ここでは税効果等は無視)され、会計上の利益剰余金期首残高が△200修正された場合を考えると、税務上は前期の申告書の別表5(1) 差引翌期首現在利益積立金額に戻すべく、当期申告書の別表5(1)の期首現在利益積立金額の箇所で+200の調整を行うことになります。