小規模企業共済とは、中小企業庁のFAQによると「小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく小規模企業共済法（昭和４０年法律第１０２号）に基づいた共済制度です。いわば経営者の退職金制度といえるものです。」とあります。
加入資格があるのは、従業員数が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主及び会社の役員等となり、掛金は月額1,000円～70,000円の範囲で選択することとなります。拠出額は全額社会保険料控除となり、半年払いや年払いを選択も可能で、翌年度に属する月について前納した分についても拠出した年の社会保険料控除の対象となります。
共済金は予定利率1%固定の基本共済金に加えて、毎年度の運用収入等に応じて変動する付加共済金の合計となり、iDeCoと同様に共済金は一括でも年金でも受け取ることが出来ます。掛金納付月数が6カ月未満の場合は共済金として受け取ることは出来ませんが、6カ月以上であれば、事業廃止に伴い受領できる共済金の受取においては元本割れはありません。
また、何かあったときには、掛金の7割～9割の範囲で借入を行う事もできるので、節税対策、老後の蓄え以外に、緊急時の借入先候補としても有効活用できそうです。