3月12日に書きました「市街地価格指数」において、取得した時期が遠い過去等の理由で取得価額が分かる資料が無い場合の不動産の取得費を市街地価格指数を用いて計算する手法ですが、その後自分で調べたりベテランの税理士先生に話を聞いたりしてある程度使い方等が分かりましたので不十分かも知れませんが備忘します。
- 当然の事ながらあくまでまずは当該関連資料（当時の仲介料、借入金関係資料、納税者の手控え等）から実額の把握に努めるのが先
- 購入当時の固定資産税評価額等他の情報と併せた使い方が基本的に必要であり、市街地価格指数を使って算出した数値をそのまま使うのは無理がある
- 一般的に昭和時代の固定資産税評価額は実際の時価との乖離額が大きいので注意（時価より相当低い）
- 他に何も取得についての根拠資料が無くても取得価額について納税者の記憶がある程度あればその補足資料として使える可能性はある
- 実務的な対応として、推定値を若干保守的（低め）に考慮するのも1つの方策
といった感じでしょうか。