現在公共交通機関使用の通勤費を月毎に支払っている場合、これを6ヶ月の定期代前払にすればコストを下げる事が出来る可能性が高いです。では変更した場合に所得税（源泉税）、社会保険料、労働保険料の扱いはどうなるでしょうか。
所得税及び社会保険料については、1ヶ月当たりにならして考えるため、例えば６ヶ月分を支給した時に非課税交通費の15万円を超えても、1/6した額が超えなければ課税対象とはなりません。また、社会保険料の標準報酬月額においても1/6の額が通勤費として報酬に反映されるため、１ヶ月当たりの通勤費がよっぽど下がって等級が２等級以上下がるような場合以外は、従前の扱いと特段変わるような事は無いかと思います。
労働保険料については、４月～３月分の賃金総額が料率を乗じる対象になるので対応する月分の通勤費が賃金となりますが、給与からの控除に関しては職安に確認しましたが、支給時に一時に控除しても、各月ならして控除してもどちらでも問題無いようです。
労働者側から見ると前払で通勤費をまとめて貰える一方、金額としては減少するため、説明が適切になされないと反発が起きる可能性があるので注意が必要です。（そもそも交通費を補填支給しているだけなのですが…）