2月28日のブログで個人の確定申告について期限が延長された旨を記載し、その際に法人はどうなんだろうという事も書きましたが、税務通信の3596号でこれについての記事が載っていました。
参議院の予算委員会で公明党の議員さんが国税庁の方に質疑されているようで、結論からいうと法人については一律延長ではなく、個別指定の申請で対応となるようです。つまり、平たく言えば災害その他やむを得ない理由かどうかを事情を聴いて個別に税務署側で判断し、認められれば延長しますよという事になるようです。
所得税については申告する期限が決められており、その期間に特定の箇所に人が殺到する事がある事を考慮しての一律延長である事を考えれば、法人についてはコロナの要因で無理そうやったら申請、相談に来てねという個別対応の中で認めていくという方が良いという判断なのでしょう。