譲渡制限付株式(実務対応報告第41号)

2020年1月31日付の譲渡制限付株式(https://kawai-tax.info/wp/wp-admin/post.php?post=140&action=edit)で書きました処理方法ですが、2021年3月1日以降に生じた取引について、実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」にて取り扱いが明確化されました。

これまでの処理としては、上記リンクで記載の通り、「譲渡制限付株式を例えば役員に譲渡制限付株式を新株付与した場合(未達時は会社が無償取得)には、会計上は「前払費用××/資本××」という処理を行い、基本的に譲渡制限期間を通して前払費用を費用化していくという処理になります。 」という処理をしていたかと思いますが、実務対応報告ではそもそも発行時の処理から異なります。

実務対応報告では、期間を通して費用化する点では変わりませんが、付与時の処理としては新株発行での付与の場合では行わず、自己株式の付与の場合は「その他資本剰余金××/自己株式」という処理を行う事になります。

また、費用化する際については、新株付与の場合は「費用××/資本××」自己株式付与の場合は「費用××/その他資本剰余金××」となり、よって未達没収時においては新株付与の場合は無償の自己株式の増加、自己株式付与の場合は付与時の簿価ベースで「自己株式××/その他資本剰余金」という対応分を戻す処理を行うようです。

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